津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
その一方で、このコロナ危機の始まる少し前から、津久見市内では老舗の料亭など比較的規模の大きい飲食店などが閉店し、津久見市内では従業員数の比較的多い事業所もあるのですが、市内の方々が市内のお店をあまり使わず市外のお店を使う傾向にありました。
その一方で、このコロナ危機の始まる少し前から、津久見市内では老舗の料亭など比較的規模の大きい飲食店などが閉店し、津久見市内では従業員数の比較的多い事業所もあるのですが、市内の方々が市内のお店をあまり使わず市外のお店を使う傾向にありました。
それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。 この世界的なパンデミックから経済的に回復できていない状況で、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原油高、為替相場の急激な変動による物価高等が追い打ちとなり、市民生活にも多大な影響が出ております。
でですね、部長、何回か前の一般質問で、飲食店等にお願いして、地元の魚なり、長洲の魚なりを売込みができないかという質問をしたときに、部長の答弁で、結局市が主導するんじゃなくて、業者さんたちやら飲食店さんたちが力を合わせて発信することが大事ですよという答弁を受けてですね、受けてというわけじゃないんですけど、今長洲のはちまんサワラ、サワラＣＬＵＢという自分の同級生の漁師がしてるんですけど、その人が身銭を切
また、市内の飲食店などを巡る、これ毎年やっていますが、グルメでスタンプラリー、そして、今回はサイクリングロードを活用したメイプル耶馬サイクリングロードスタンプラリーなど、こういったものをさまざま積極的に行っています。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 令和３年度に、中小企業への事業継続支援金の交付や県の時短要請協力金の支給に向け、宿泊施設や飲食店、スーパーマーケット等に売上の状況等につきまして、聞き取り調査を行いましたが、それ以降、商工業者など地場企業への訪問調査やアンケート調査等は実施しておりません。
そのあずまやでの飲食の提供が可能になると考えているところでございますので、このあずまやで飲食店等の営業、販売をしていただきながら、その成果をもって空き店舗等に出店をしていただくような形になっていければとは考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
それから、食という点で、ハモを食という点から捉えるために、市内の飲食店の協力を得まして「なかつ鱧美食帖」というのを、これも１冊の冊子になっていますが、こういったものを作成して、いろんな場面で、イベント等で中津を代表する水産物「ハモ」をＰＲしています。
また、県では、飲食業者を支援する「大分味力食うぽん券」、それから県内の事業者支援と個人消費の活性化を図るための「地域消費喚起プレミアム商品券」、そして安心して利用できる飲食店を認証する「安心はおいしい認証」の事業を実施してきました。
客足が戻らない飲食店が多いことから、飲食店での利用を促すため、年末年始から来年の歓送迎会シーズンまで御利用いただけるようになっております。 次に、災害に強いまちづくりについてであります。１０月８日、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を、大分県及び日田市、九重町、玖珠町と合同で開催いたしました。
まず、令和２年度から令和３年度に繰り越して実施した事業としまして、中小企業者等に対する賃料補助金、中小企業者等に対する事業継続支援金、飲食店等に対する感染防止対策補助金、中小企業者等特別応援金、避難所の空調設備や通信環境の整備など総事業費１１億１，９９１万７，９５８円に対し、総額４億４，４３９万９，０００円の交付金を充当しています。
加盟認定後、ある飲食店では、ユネスコ創造都市のネームバリューを生かしたいと黄飯やほんまもん農産物を使い、加盟認定を記念したメニューをつくり提供しております。また、ある料亭では臼杵焼を使った特別メニューを考案しているところです。食だけでなく、工芸の分野でも陶芸体験と食を楽しめるイベントを作家が企画し、市内外へのＰＲにもつながっております。
４つ目の市内飲食店等から出る廃食油を用いたバイオディーゼル燃料精製につきましては、市内事業者が主体となり、事業化に向けて検討を行い、先進地への視察や市内飲食店への廃食油の回収方法のアンケート調査を実施してきました。
一方で、同じく、金融機関、商店・飲食店、診療所等の都市機能が立地している市中心部商店街エリアとのつながりをいかに創造していくかが、今回の都市構造再編集中支援事業の大きなテーマであり、ＪＲ津久見駅北側から津久見港埋立地に至るエリアは、本市のまちづくりの核となる市中心部の中でも特に重要なエリアと位置づけています。
プロポーザルによる申込時の利活用事業者の主な事業は、農業と飲食業であり、具体的にはピーマン生産と飲食店を経営していました。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 具体的な取組みについてでございますが、まずは、これまで商工業者支援といたしまして、１点目にプレミアム商品券の発行──これは現在第４弾のプレミアム商品券を発行しているところでございますが──このプレミアム商品券の発行や、売上げが減少しました中小企業者に対しては応援金の交付を行う、また、飲食店の事業者に対しては安心して利用していただける店舗づくりのために、大分県が進めています
また、事業者等に対する支援については、飲食店をはじめとする全ての事業所支援と、個人消費の活性化を目的に本年九月二十五日から十二月三十一日までの間利用できるプレミアム商品券事業や、コロナ禍の影響により売上げが減少した市内中小企業者が受けた県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資の利子額を十年間補助する、市中小企業資金融資利子補助金により支援を行っています。
減塩や野菜摂取の取組み、適切な健康情報を提供している飲食店や惣菜店等の認定に取り組むことにより、食の環境整備を促進するものです。事業に参加する店舗は保健所のほうに申込、登録を行いますが、中津市では現在２２店舗が登録をしている状況であります。 今後、保健所と連携をして店舗数の拡大を目指していきたいと考えています。
│ ┃ ┃ │三、ジビエ利用について │ ┃ ┃ │ 宇佐市鳥獣被害防止計画では、捕獲等 │ ┃ ┃ │ をした対象鳥獣の食品としての利用等そ │ ┃ ┃ │ の他有効な利用に関する事項と記されて │ ┃ ┃ │ いる中で、市内飲食店や学校給食にも活 │
│ ┃ ┃ │ (2)柳ヶ浦駅前広場に飲食店などの出店を │ ┃ ┃ │ 希望する声を多く聞くが、飲食店出店 │ ┃ ┃ │ などの計画はあるか。 │ ┃ ┃ │四、響山公園の駐車場に続く道が狭く、大 │ ┃ ┃ │ 変危険である。
また、サウナを利用された方々が、市内の宿泊施設や飲食店、道の駅などを周遊する仕組みも重要と捉えています。これにつきましては、市内宿泊施設で使用できる宿泊割引チケットや飲食店及びサウナ土産などに利用できるサウナクーポンの発行といった事業を行うこととしております。この取組により市内での滞在時間の延長を図り、その経済効果を市内全域にもたらせていきたいと考えております。